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「水が足りない」～ビジネス戦略と地球環境～

朝日新聞GLOBE創刊1周年記念パネルディスカッション

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更新日 : 2010年07月06日 (火)

第5章 世界3大「水メジャー」に対抗する日本チームをつくりたい

～パネルディスカッション【水ビジネスと国家戦略、環境とのかかわりは？】～

加藤秀樹氏

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梶原みずほ：　最初に、望月さんと桑原さんにプレゼンテーションしていただきます。

望月晴文：　私は以前、資源エネルギー庁長官を2年ほどやっておりました。30数年の役人生活では石油にかかわることが長く、「不都合な真実」の方をずっとやっておりました。今回、「都合のいい真実」に脱皮をしたいと思い、勉強してまいりました。

国際的な水供給事業に関しては、とにかく人口が爆発し、経済も大成長しているなかで、水需要が急増しています。中東には何回も行きましたが、私どもが石油に関心を持っているのとは逆に、先方の関心は水でした。水問題はもっと真剣に取り組むべきもので、大切な資源国に日本という国をわかってもらううえで、非常に意味があるものだと思います。

将来の予測では、2025年までに現在よりも3割ぐらい水需要が増えると言われています。世界の水ビジネスの市場は現在60兆円と言われていますが、2025年には100兆円を超えると予測されています。そのなかで、「海外水メジャーによる市場の寡占化」という問題があります。世界には「水メジャー」という大きな3企業があって水ビジネスを独占してきたわけです。

このうち2社は、スエズ・エンバイロメントとヴェオリア・ウォーターというフランスの会社です。もう1社は、イギリスのテムズ・ウォーターで、これはサッチャー政権時代に水ビジネスを民営化したプロセスのなかで生まれた会社です。

日本には、水の循環システム、海水淡水化などの水処理施設、特殊用途向けの半導体などに使う超純水製造、ポンプの分野などで高度な技術があります。それから、漏水防止の技術と管理技術も優れています。加えて、1960年代以降の公害問題のなかで、水処理の技術も大変進みました。

注目していただきたいのは、水メジャーはこういった日本の技術を全部使っているということです。ただし、水ビジネスで世界を席捲するためには、水処理や水供給のマネジメントをビジネスとして展開するところまで引き受けることが必要です。100兆円のビジネスになるかもしれない水ビジネスのなかで、今の日本が担当している部分はたったの1兆円です。

日本で水ビジネスの運営を行っているのは公共体、地方自治体で、ノウハウはそこにあるのですが、世界でビジネスをとりにいけるチームを組成したい。国際ビジネスのなかで日本チームとして、コンソーシアムとして展開をしていきたいと思っています。

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前原誠司 （国土交通相）
加藤千洋 （朝日新聞編集委員）
望月晴文 （経済産業事務次官）
桑原洋 （日立製作所特別顧問／海外水循環システム協議会理事長）
竹村真一 （京都造形芸術大学教授 / Earth Literacy Program代表）
梶原みずほ （朝日新聞GLOBE記者）

世界的に不足している「水」について、ビジネスと環境の視点から議論します。


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