Biography in English
1951年和歌山県生まれ。一橋大学経済学部卒業。博士（経済学）。
ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを経て、2001年小泉内閣で経済財政政策担当大臣を皮切りに、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣兼務、総務大臣を歴任。2006年よりアカデミーヒルズ理事長。現在、慶應義塾大学名誉教授。世界経済フォーラム（ダボス会議）理事。
著書は、『経済古典は役に立つ』（光文社）、『竹中式マトリクス勉強法』（幻冬舎）、『構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌』（日本経済新聞社）、『研究開発と設備投資の経済学』（サントリー学芸賞受賞、東洋経済新報社）など多数。

1968年、朝日新聞社に入社。米ハーバード大学ニーメンフェロー、朝日新聞社北京特派員、ワシントン特派員、アメリカ総局長、コラムニストを経て、2007年から2010年まで同社主筆。米国際経済研究所客員研究員、米ブルッキングズ研究所特別招聘スカラー等を歴任。2019年より、英国国際戦略研究所（IISS ）評議員。「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」構成員（2022-2023年）。『地政学時代のリテラシー』（文春新書、2024年）など著書多数。2011年9月に独立系シンクタンク日本再建イニシアティブ（2017年よりAsia Pacific Initiative/API）を設立、理事長を務める。2022年7月、APIと公益 財団法人国際文化会館の統合により現職に就任。

1947年東京都生まれ。早稲田大学理工学部建築学科、同大学院博士課程を経て、カナダ政府留学生としてウォータールー大学大学院博士課程修了(都市地域計画、Ph.D.)。
(財)国際開発センター、富士総合研究所主席研究員、明治大学政治経済学部教授（都市政策）を経て現職。専門は都市政策、危機管理、次世代政策構想。日本初の「世界の都市総合ランキング (Global Power City Index)森記念財団」の主査を務める。
東京都や特別区等の基本構想審議会、都市計画審議会等の会長・委員などのほか、国土交通省、国際協力機構などの委員を多数歴任。
現在、明治大学危機管理研究センター所長、日本テレワーク学会会長、日本自治体危機管理学会常任理事、日本公共政策学会監事。NPO活動として、日本危機管理士機構理事長、日本の未来をつくる会副理事長、都心のあたらしい街づくりを考える会理事、日本救助犬協会理事長など。
著書に『東京の未来戦略』（共著、東洋経済、2012年）、『山手線に新駅ができる本当の理由』（単著、都市出版、2012年）、『日本大災害の教訓』（共著、東洋経済、2011年）、『日本の未来をつくる』（共著、文藝春秋、2009年）、『グローバルフロント東京』（編著、都市出版、2008年）、『文化としての都市空間』（単著、千倉書房、2007年）、『東京都を読む事典』（編著、東洋経済、2002年）、『首都圏自治体
の攻防』（編著、ぎょうせい、2001年）、『しなやかな都市 東京』（単著、都市出版、1994年）「Global Power City Index Year Book 2012」（編著、森記念財団、2012年）など多数。
DVDに『Learning from Tokyo』(JICA、日英語版、2004年)、『現代日本の危機管理』（明治大学、日英語版、2011年）。

東京大学工学系大学院都市工学専攻修了後、国土庁入庁。MIT客員研究員、国土庁防災局、国連人道問題局、アジア防災センター所長、内閣府参事官(災害予防・広報・国際防災協力)、国土交通省水資源政策課長などを経て、現在、国土交通省土地市場課長。この間、雲仙普賢岳噴火、インドネシア・フローレス島地震津波、インド・マハラシュトラ地震、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、インド洋津波、佐呂間町竜巻などに対応。2005年1月国連防災世界会議を担当し、兵庫行動枠組み(HFA)とりまとめに尽力。2005年8月中央防災会議BCPガイドラインをとりまとめ。地域安全学会学術委員。事業継続推進機構(BCAO)幹事。2011年より世界経済フォーラムGlobal Agenda Council on Catastrophic RiskのChair。

1953年8月13日富山県生まれ。1976年、東京大学理学部物理学科卒業。同大学院をへて、1984年より和歌山大学経済学部講師・助教授。1988年、九州大学教養部助教授。1994年、九州大学大学院比較社会文化研究科教授（2000年より研究院教授）。2010年、国立大学法人九州大学副学長（国際教養学、社会科学担当）を兼任。現在に至る。科学技術史および科学技術政策を専門とする。研究上の守備範囲は広いが、1990年代以降は、原子力政策史および原子力政策論を、最も重要な研究テーマとしてきた。最近の著作として、『原発と日本の未来－原子力は温暖化対策の切り札か』（岩波書店、2011年）、『新版　原子力の社会史－その日本的展開』（朝日新聞社、2011年）、『新通史　日本の科学技術　世紀転換期の社会史/1995年-2011年』（編者代表、全4巻＋別巻、原書房、2011-12年）、がある。内閣府原子力委員会や経済産業省の政府審議会委員を歴任し、2011年6月より東京電力福島原子力発電所における調査・検証委員会委員をつとめる。

昭和35年生まれ。
昭和59年3月防衛大学校（理工学専攻）卒業、4月に陸上自衛隊幹部候補生学校入校、9月に陸上自衛隊東北方面航空隊（ヘリコプターパイロット）、平成3年4月に自衛隊宮城地方連絡部募集課。
平成4年4月に 財団法人松下政経塾入塾。
平成7年4月 宮城県議会議員（第1期）、平成11年4月 宮城県議会議員（第2期）、 平成11年5月 宮城県議会保健福祉委員会副委員長、平成12年7月 宮城県議会循環型社会・環境対策特別委員会委員長、平成14年7月 宮城県議会産業経済委員会委員長、平成15年4月 宮城県議会議員（第3期）、平成16年6月 宮城県議会外郭団体等調査特別委員会委員長、平成17年11月 宮城県知事（第1期）、平成21年11月 宮城県知事（第2期）