東京大学工学系大学院都市工学専攻修了後、国土庁入庁。MIT客員研究員、国土庁防災局、国連人道問題局、アジア防災センター所長、内閣府参事官(災害予防・広報・国際防災協力)、国土交通省水資源政策課長などを経て、現在、国土交通省土地市場課長。この間、雲仙普賢岳噴火、インドネシア・フローレス島地震津波、インド・マハラシュトラ地震、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、インド洋津波、佐呂間町竜巻などに対応。2005年1月国連防災世界会議を担当し、兵庫行動枠組み(HFA)とりまとめに尽力。2005年8月中央防災会議BCPガイドラインをとりまとめ。地域安全学会学術委員。事業継続推進機構(BCAO)幹事。2011年より世界経済フォーラムGlobal Agenda Council on Catastrophic RiskのChair。