キャリアとリスク、ODAの狭間で

大澤亮：　株式会社Piece to Peaceの代表を務めている大澤です。私のキャリアは、総合商社の駐在員として赴任した中央アフリカ東部、タンザニアから始まっています。そこでODA（政府開発援助）を担当した時に覚えた違和感が、現在の事業の原点となっています。ご存じの通り、ODAは政府から政府への援助です。その中で商社の駐在員の役割は、その国の政府、日本の大使館、現地のNGOなどと一緒にプロジェクトを立案すること。もう1つは、日本政府によるプロジェクト承認後、その実施から完遂までをマネジメントしていくことです。

タンザニアではたくさんの貴重な体験をし、大きなやりがいを感じていました。しかし、その裏では、今後のキャリアのあり方、「リスク」の意味、ODAに対する疑問も抱えていました。

タンザニアに行ったのは25歳の時でした。上司も先輩もすごく仕事ができる。自分は情熱だけはありましたが、とにかくもっと仕事ができるようになりたいと強く感じました。また、様々なプロジェクトを進めていく中では、経営スキルの必要性も痛感しました。さらに、当時はインターネットバブルに沸いていた時期であり、時代の波に取り残されるのではないか、という危機感も持っていました。

他方で、タンザニアの人々は食べる・学ぶ・働くこともままならない。また、多くの感染症がありながら、医療環境も整備されていない。常に生命のリスクに晒された中で生活しています。翻って、日本人は簡単に「リスクだ、リスクだ」と口にする。問題のレベルはまったく違うのに。そうしたこともあり、「リスクとは何だろう」と深く考えさせられました。

Government to GovernmentからPiece to Peaceへ

大澤亮：　もう1つ、タンザニアに駐在していた頃に感じたことがあります。日本に一時帰国した時、周囲の人々にODAの話をしても、まったくといっていいほど関心を持たれませんでした。自分のことをよく知る家族や友人ですらそうだった。これは本当にショックでした。

ODAの原資は私たちが払っている税金です。税金は強制的に徴収されるという性格から、その使い道について個人の意思はほとんど反映されません。そのために関心が持たれないのかもしれません。また、ODAは「外交」です。どの先進国にもODAがあり、それを外交上の有効な手段として捉えています。これは国としては正しい仕組みです。しかし、実際の現場を見たことで私は、国際援助のあり方やその効果に少なからず疑問を持つようになりました。

その頃から、一人ひとりがもっと世界の課題に関心を持ち、自らの意思で関われるような新たな仕組みが必要だと、考えるようになりました。しかし、どのような形で行うにも、当時はまだ力が足りないと感じていました。そこで経営スキルを身につけるべく、会社を辞めて証券会社の比較サイトを立ち上げて企業経営を体験したり、コンサル会社に就職したりと、“修業”の日々を数年間過ごしました。