企業とのパートナーシップのあり方

中村俊裕：　コペルニクの運営費は、個人からの寄付もありますが、基本的には企業からの支援が大半を占めています。企業には大きく2つの関わり方があり、1つは戦略的CSRによる協業、もう1つは途上国進出を目指す企業にコペルニクがソリューションを提供するものです。

戦略的CSRでは、（1）コペルニクの各プロジェクトを活用したCSR事業推進、（2）対象企業向けにカスタマイズされたCSR活動の推進、（3）CSRの一環としてコペルニクを団体として支援、（4）CSR活動に関するコンサルティングや活動評価への支援、となっています。

ソリューション提供には、（a）BOP市場への進出を考えている企業へのアドバイザリーサービス、（b）グローバル人材育成支援などがあります。例えば、「途上国の人々はこうした生活をしているので、この分野のプロダクトが喜ばれている。価格帯はこのくらいで……」といったリアルタイムの情報を提供しています。

すでに企業がプロダクトを持っている場合、望まれる地域とのマッチングも行います。コペルニクがプロダクトを必要とする地域を探し出し、そこに暮らす人々と交渉してテスト的に導入してもらう。その後、足りない要素や適切な価格帯を調査し、最終的に商品化して販売する。こうしたサービスを提供することで、手数料を得るといった活動も行っています。

コペルニクのこだわり

中村俊裕：　私たちのこだわりのひとつに、テクノロジーの導入前と導入後の変化についての詳細なデータを取り、分析していることが挙げられます。例えば、太陽光LEDランタンを導入したインドネシアのある村では、世帯平均の燃料代が導入前の14ドルから1ドル弱にまで低減しました。このように提供して終わり、ではなく、変化を正確に把握するまでが私たちの仕事です。なお、こうした現地調査は、我々のスタッフや外部人材が行っていますが、最近はなるべくコストを抑えるために、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を活用したヒアリングも始めています。

もう1つは、「テクノロジーフェア」です。20点前後のテクノロジーを地方の村などに持っていき、2日ほどかけてじっくりと説明します。その後、村の中で「これが一番必要だ」というコンセンサスを取った上でプロジェクトがスタートする、というものです。

現地のパートナーには女性の団体が多く、インドネシアでは母子家庭の割合が高い。そこで、彼女たちを経由して村の人々に販売する仕組みも作っています。売上の一部をインセンティブとして提供し、女性たちが収入を得る。また、現地の団体もその利益を再投資することで別の村にテクノロジーを持っていき、同じように販売する。ビジネス創出の機会とともに、それが持続するような仕組みも提供しています。