竹中平蔵：　環境の問題というと、ほとんどの人が「総論大賛成。でも各論になると、よくわからない」と言います。政府は何が必要で、企業は何が必要で、個人は何が必要か、私たちの生活をどう見直すことが必要か、そのいくつかのヒント、トリガーとなるものを挙げて、ぜひ実感に結びつくようにしていただきたいと思います。

小島敏郎：　政府なり政治がやることというのは、将来の方向性を明確に示すことだと思います。例えば、石油や石炭、ガスに頼らない、という方向性を出す。次に、ブレークダウンした目標を出していかなければいけないですね。

日本では、「温暖化対策はなかなか難しい、できませんよ」とよく言われるのですが、外国から見たら、例えば「建物の断熱規制はどうしてしないんだ？“建物からのCO2が増えている”なんて当たり前じゃないか。どうしてやるべきことをやらないんだ」ということです。バイオエタノールも「やろうと思えばできるじゃないか、どうしてやっていないんだ」ということです。

国の中のコンセンサスがとれないから、という理由は簡単なんですが、一番大きな障壁は制度的なもので、技術の障壁ではないと思うのです。制度的な障壁と実際の慣行です。新しい技術を持った会社がマーケットに新規参入しようとしても、流通が押さえられてしまっているので、新技術がなかなか広がらないというケースがある、これは事実上の障壁です。

竹中平蔵：　日本は世界に対して重要な役割を果たす立場にあります。経済産業省が数字を出していますが、同じGDPを生み出すのに排出する一定のCO2の量は、日本は海外と比較してもエネルギー効率の高さを反映して、非常に低い（※編注：経済産業省「エネルギー効率の国際比較」平成19年4月17日発表）。

世界中の国が日本と同じようなエネルギー効率を達成したら、今の世界のGDPを生み出すのに排出するCO2の量はかなり減少します。日本が本気にならないと、恐らく地球環境問題は解決しないとさえ思います。

会場からの質問：日本は、ルールづくりが下手なのではないかと思います。世界のルールづくりに、民間主導で参加していく態勢をつくれないものでしょうか？

小島敏郎：　国内のルールをつくるときに、政府は審議会の意見を聞きます。審議会には民間の事業者も入っています。審議会はコンセンサス方式ですから、少しずつ変わるということには適しているのですが、既得権益にとらわれず、思い切った転換をするための国内のルールづくりは、私は選挙が適していると思います。選挙という平和的なイベントの中で変える、というのがいいのではないでしょうか。

それから、日本は、日本の優れた技術を外国に売っていないと思います。例えば、省エネ電球はすごいのに、ヨーロッパでは売っていないのです。日本の技術が世界に普及すれば、何％も削減できます。もちろん、電圧も違いますし、流通慣行も違いますから、日本で優れていても外国で売れるかどうかは、大きなリスクがあります。問題は、意思なんです。リスクを冒して売りに行っていないのだから普及しない、これが現状です。

竹中平蔵：　地球環境の問題は、これからもグローバル・アジェンダの中心課題であり続けると思います。国際社会の中で、それをどういうふうに意思決定、意思形成していくのか。その主体としての日本の意思決定をどのように行うのか。

小島さんが活躍される場所は、ますます広がると思います。日本や世界を引っ張るコンセプトリーダーとして、パブリック・インテレクチュアルとして、ぜひ一層のご活躍を期待したいと思います。今日は、どうもありがとうございました。（終）