橘・フクシマ・咲江：　2008年の経済同友会の企業白書「新・日本流経営の創造」によると、グローバル化を推進するうえでの課題として「人財の確保・育成」という回答が最も多くなっています。にもかかわらず、同じ経済同友会が2008年と2010年に実施した採用調査結果では、新卒採用に関して6～7割の企業が「海外留学の経歴は選考の際の評価に影響しない」と回答しています。「グローバルな人財がいない」と言っている割には、アクションをとっていなかったのです。

ところがここ1、2年で急速に「5割は外国籍の新卒を採用する」とか「社内の公用語を英語にする」といった動きが出てきました。なぜかというと「日本の競争力の低下」と「ガラパゴス化」が深刻になってきたからです。

競争力については、スイスのIMDというビジネススクールが毎年発表している「国際競争力ランキング」があります。日本は90年代前半にはトップでしたが、2007年には24位にまで落ちました。その後一旦は多少回復しましたが、2010年は26位。このとき中国は18位、シンガポールと香港はアメリカを追い抜いて1位、2位になっています。日本以外のアジアの国々が急速に伸びてきているのです。

日本のガラパゴス化については、アメリカにおける日本人留学生の数が減り続けていることは、皆さんもよくご存じかと思います。若者が内向きになっているのです。それに加えて、日本はTOEFLのスコアがアジアの主要国の中で最低になっています。世界第3位の経済大国でアジアの主要国であるにも関わらず、英語力が最下位なのです。

私は91年にコーン・フェリーに入社して以来ずっと「日本のグローバル人財の不足」に悩まされ続けてきました。かつては「人財は企業の資産であり、市場価値がある」ということを理解してもらえませんでした。2000年に『売れる人材』という本を出したのですが、当時は「人が売れるって、どういう意味ですか？」と聞かれたものです。

今は日本企業もサーチ・ファームを使って人財を探すようになりましたが、需要と供給にミスマッチがあります。企業がグローバル・リーダーとして「変革者的人財」を求めているのに対して、残念ながら候補者の方たちは「管理者的人財」であることが多いのです。