作家。1946年、長野県生まれ。
87年『ミカドの肖像』で第18回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『日本国の研究』で96年度文藝春秋読者賞受賞。2002年6月、小泉首相より道路公団民営化委員に任命される。その戦いを描いた『道路の権力』（文春文庫）に続き『道路の決着』（文春文庫）が刊行された。06年10月より東工大特任教授、07年６月より東京都副知事に任命される。10年６月「東京の副知事になってみたら」（小学館新書）、「昭和16年夏の敗戦」（中公文庫）、11年2月「地下鉄は誰のものか」（ちくま新書）、「突破する力」（青春新書）、6月「言葉の力」（中公新書）を刊行。

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カリフォルニア州出身の日系三世 (1949年9月9日生まれ)｡慶応大学（1971-72年）留学、フルブライト研究員として東京大学法学部（1982-84年）での研究ならびに、英字新聞社、国際法律事務所での勤務を含め日本には20年以上滞在。
72年にスタンフォード大学より経済学学士を取得後、ハーバード・ビジネス・スクールおよびハーバード・ロー・ス クールを卒業　85年、ロサンジェルスの大手法律事務所から、米国大統領府通商代表部に入省。その後90年まで4年9ヶ月にわたりアメリカの対日・対中通商政策の立案、調整、実施を行い、訪日は45回にわたった。90年米国AT&T社（米国電話電信会社）に入社。98年まで日本AT&T株式会社副社長を務める。同年5月、アーサー・Ｄ・リトル（ジャパン）株式会社代表取締役社長に就任。2000年日本ケイデンス・デザイン・システムズ社社長、同社会長を歴任。2004年より日本NCR株式会社代表取締役共同社長を経て2005年2月世界最大の航空機メーカー、エアバス本社の上級副社長（本社：仏トゥールーズ）・日本法人エアバス・ジャパン（株）の代表取締役社長兼ＣＥＯにそれぞれ就任。2010年７月から同社取締役会長に就任。
大手日系金融機関の社外取締役並びに経営諮問委員、日米友好基金副理事長などを歴任。現在、米国外交評議会委員、アジア・ソサェティ（ニューヨーク）国際審議委員など多数の委員を務める。著書には『日米経済摩擦の政治学』朝日新聞社（1992年）第九回大平正芳賞受賞（1993年）、『変わるアメリカ・変わるか日本』世界文化社（1993年）と『2001年、日本は必ずよみがえる』文芸春秋（1999年）がある｡　

Biography in English
1951年和歌山県生まれ。一橋大学経済学部卒業。博士（経済学）。
ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを経て、2001年小泉内閣で経済財政政策担当大臣を皮切りに、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣兼務、総務大臣を歴任。2006年よりアカデミーヒルズ理事長。現在、慶應義塾大学名誉教授。世界経済フォーラム（ダボス会議）理事。
著書は、『経済古典は役に立つ』（光文社）、『竹中式マトリクス勉強法』（幻冬舎）、『構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌』（日本経済新聞社）、『研究開発と設備投資の経済学』（サントリー学芸賞受賞、東洋経済新報社）など多数。

1947年東京都生まれ。早稲田大学理工学部建築学科、同大学院博士課程を経て、カナダ政府留学生としてウォータールー大学大学院博士課程修了(都市地域計画、Ph.D.)。
(財)国際開発センター、富士総合研究所主席研究員、明治大学政治経済学部教授（都市政策）を経て現職。専門は都市政策、危機管理、次世代政策構想。日本初の「世界の都市総合ランキング (Global Power City Index)森記念財団」の主査を務める。
東京都や特別区等の基本構想審議会、都市計画審議会等の会長・委員などのほか、国土交通省、国際協力機構などの委員を多数歴任。
現在、明治大学危機管理研究センター所長、日本テレワーク学会会長、日本自治体危機管理学会常任理事、日本公共政策学会監事。NPO活動として、日本危機管理士機構理事長、日本の未来をつくる会副理事長、都心のあたらしい街づくりを考える会理事、日本救助犬協会理事長など。
著書に『東京の未来戦略』（共著、東洋経済、2012年）、『山手線に新駅ができる本当の理由』（単著、都市出版、2012年）、『日本大災害の教訓』（共著、東洋経済、2011年）、『日本の未来をつくる』（共著、文藝春秋、2009年）、『グローバルフロント東京』（編著、都市出版、2008年）、『文化としての都市空間』（単著、千倉書房、2007年）、『東京都を読む事典』（編著、東洋経済、2002年）、『首都圏自治体
の攻防』（編著、ぎょうせい、2001年）、『しなやかな都市 東京』（単著、都市出版、1994年）「Global Power City Index Year Book 2012」（編著、森記念財団、2012年）など多数。
DVDに『Learning from Tokyo』(JICA、日英語版、2004年)、『現代日本の危機管理』（明治大学、日英語版、2011年）。