2009年04月08日 (水)  19:00～21:00

「人権は大切だ」というのは誰もが共通して認識していること。
それでも、日本で日常生活を送っていると、アフリカの紛争地で起きている人権侵害やベトナム、ミャンマー、フィリピンなどでの人権状況について関心を持つきっかけはなかなかありません。

マネックスグループ㈱代表取締役社長CEOの松本大氏も、つい数年前まで人権問題に直接関わることはありませんでした。でも現在は、世界的な人権NGOであるヒューマン･ライツ･ウォッチ（HRW）の強力なサポーターとして個人的に資金面・人脈面の両方からその活動を支えています。

昨年で設立30周年を迎え、東京事務所が今年4月に開設されるHRWは1997年には対人地雷禁止条約を推進したとして、他の団体とともにノーベル平和賞も受賞。
専任スタッフ約270名を抱え、約80カ国に調査員を駐在させて世界の紛争地域や独裁政権下での人権弾圧の現状の調査結果を公表し、各国政府やメディアに働きかけるのが主な活動です。

HRWの活動は、代表であるケネス・ロス氏の言動とともに海外主要メディアでは広く取り上げられており、世界経済フォーラム（通称ダボス会議）でのロス氏のスピーチも注視されています。

さらに、どの国の政府からも一切補助金を受けず、私的な寄付だけに頼っているにも関わらず、スタッフは有給で活動をしており、組織の収支を成り立たせているロス氏の手腕にも注目が集まっています。

それにも関わらず、政府・国民ともに人権問題に対して総じて関心が低いことの表れのせいか、HRWの日本での知名度はあまり高くありません。
その中で、なぜ松本氏や、ソニーの元最高顧問である出井伸之氏、シブサワ＆カンパニーの渋澤健代表、そして投資会社のあすかアセットマネジメントリミテッドの谷家衛CEOなど、日本ビジネス界のリーダーたちは、HRWのバックアップをするのでしょうか。

本セミナーでは、東京事務所開設を機に来日するHRW代表のロス氏をお招きし、その活動を側面からサポートする松本氏とともに、主に次の3点を軸に議論を展開していただきます。


１．日本のビジネスマンはこのまま人権問題に関して無関心なままでいられるのか。自分と人権問題とのつながりをどのように見出せばいいのか。

２．人権問題に関する活動は、それだけではお金にならない。では、HRWはどのようにして善意のボランティアではなくて金銭的に持続可能な組織として成り立たせているのか。現実的な経営者の視点を持つロス氏の手腕に迫る。

３．ミャンマーなどの人権侵害国にも、弾圧続くなかで無条件に国民の税金である政府開発援助（ODA）を提供していると指摘されている日本。ODAは日本企業の途上国でのビジネスに深く関わっているものであるが、本来、日本は人権問題に関してどのように取り組むべきなのか。

・人権問題に関して興味はあるが、深く知るきっかけが今まで無かった方
・NGO、NPOなどで組織運営に携わり、どのように収支を成り立たせるかを考えている方
・経営者、起業家
・商社など、日本のODAが関わる途上国でビジネスをする会社に勤めている方

※本講座は同時通訳が入ります。

下記口座にお振込みください。

アカデミーヒルズ　スクール事務局
受付時間：10:00-18:30　(土・日・祝・年末年始を除く）　　　　　　　　　　　　　　　　　
※お電話及びメールでの講座お申込は受け付けておりませんのでご了承ください。

電話番号 : 

03-6406-6200

サイトURL : 

お問合せ