福山哲郎：　COP15のコペンハーゲン合意では、「気温上昇を2度以内に抑える」と明示されました。また、先進国は2020年までの削減目標を、途上国は削減行動を2010年1月末までに提出することになりました。

掲げた目標に対するMRV（Measurable、Reportable、Verifiable：測定・報告・検証可能性）が争点になっていましたが、最終的には担保されました。先進国の支援によってなされる途上国の削減行動はMRVの対象になりますし、自主的なものについても一定程度確保されました。また、資金支援は2012年までの短期で300億ドル、2020年までの中長期で1,000億ドルを目指すことで先進国と途上国が折り合いました。

2013年以降の包括的な枠組みに関しては、COP16（メキシコ）で採択を目指すということで、「コペンハーゲン合意にtake note（留意する）」とされました。

きょうの話の核となるのは「国際交渉の変化」だと思います。京都議定書から離脱していたアメリカがオバマ大統領のもとグリーン・ニューディールを掲げ、削減義務が課せられていなかった中国がコミットしてきたのです。これは大きな変化であり、大きな前進だと思います。

それから「G77+中国」と、これまではひとくくりにされていた途上国にも変化がありました。ツバルやモルディブ、フィジーなどの脆弱な途上国と、中国のような新興国との間の利害衝突が顕在化したのです。

COP15の合意に至る道のりは、大変なものでした。開催終了予定日の前日に女王陛下の晩餐会がありましたが、そのときですら、まだ合意の原案は提出されていませんでした。そのため晩餐会が終わった夜10時過ぎに、先進国や途上国の有志約30カ国・機関の首脳らが集まって議論を始めたのです。

議論の中で鳩山総理が「1つの政治合意案をまとめよう」と発言し、各国の先進国首脳が同意する空気になり、最初の案が翌朝、明け方の3時頃にできました。しかし事務方の議論でまとまらず、午前8時に各国首脳が再度集まり、10時間以上も議論しました。その間、他の国の首脳は外の会場で待ちぼうけです。

そうして最終日の夜、ようやくまとまったものを総会にかけたのです。しかし「この案に合意してほしい」と言った途端、会議は紛糾。国連はコンセンサス方式ですから、満場一致でないとどんな案も採択されません。結局、COP15は会期を延長することになりました。

明け方の4時ぐらいに休憩になったとき、私は目の前が真っ暗になりました。アメリカもイギリスもフランスも、みんな頭を抱えていました。このときばかりは、日本、EU、オーストラリア、ロシア、アメリカは一枚岩だったと思います。そういう状況の中で、5カ国ぐらいがどうしても賛成しなかったのです。

それから6時間ぐらい断続的に非公式の協議をして、ようやく「take note（留意する）」ということでCOP決定に至ったのです。