2010年02月04日 (木)  19:00～21:00

民主党きっての環境政策通で知られる福山哲郎氏。京都議定書を策定した1997年の京都会議でも環境政策に関わり、2008年からは民主党地球温暖化対策本部事務総長も務められました。

現在は外務副大臣として、地球温暖化防止の新しい国際的な枠組みである「ポスト京都議定書」の国際交渉の最前線に立ち、世界中の注目を集めた昨年12月の第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）にも、日本代表として出席されました。

また、昨年9月に国連気候変動サミットで国際的に賞賛を浴びた、「2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減する」という鳩山由紀夫総理のスピーチを草案した人物の一人でもあります。

「温暖化対策にまい進することは日本企業にとってビジネスチャンスなのだ」と、福山氏は力説します。かつての石油ショックを契機に、日本企業が省エネ技術を磨き、世界のトップに立った成功体験を、温暖化対策で再現すべきだと。

本セミナーでは、ポスト京都議定書を巡る温暖化対策の国際的な枠組みについてと、国内の温暖化対策の方向性の２本柱で、民主党政権がいま環境政策で何を考え、どう動いているのかを、環境政策のキーパーソンである福山氏に伺います。

まず、ポスト京都議定書では、日本は難航する国際交渉の場でどのような役割を果たし、どのような成果を得ようとしているのかに焦点を当てます。そして国内対策では、25％削減に向けた国内排出量取引や自然エネルギーの全量固定価格買取制度などの政策実行の必要性をお話いただきます。

「いま動き出せば、2020年までの10年間で日本企業は、その先を生き抜いていける競争力を身につけられる。そのために必要な政策を打つ覚悟はできている。」

こう語る福山氏の言葉から民主党の環境政策をどう捉え、企業として、また個人として、次なる一歩をどう踏み出すべきなのか、皆さんも一緒に考えてみませんか。

大変お忙しい中、2時間のご講演にお越しいただくことをご了承いただいた貴重なセッションとなります。是非この機会をお見逃しのないよう、皆さんのご参加をお待ちしております。

※本セミナーの参加者には、『日経エコロジー』の一冊無料購読がついております。当日、無料購読お申込書をご参加の皆様に配布しますのでご記入・ご提出をお願いします。

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