上が変わらなければ、下は変わらない

有沢正人：　人事改革のスタートは、トップの意識を変え、覚悟を持ってもらうことです。2012年、カゴメの会長や社長に新たな人事戦略案を説明する際、私は「今回の人事改革には、大きな痛みが伴うかもしれない。しかし、今こそ旧態依然とした仕組みを変えなければ、グローバルにおけるカゴメの未来はない。私も覚悟を決めるから、あなた達も覚悟を決めてくれ」と説明しました。

最初に取り組んだのが、役員報酬制度の改革です。従来の状況を調べると、常務、専務、執行役員とそれぞれのグレードで同じ給与と賞与、全く個人差がなかったのです。当時の社長に「この人たちは全く同じ仕事をしているのですか？」と聞いたところ、「そうではない。しかし、個人差はつけられない」と言われました。役員を評価する仕組みがなかったのです。

そこで、まずは会長と社長の報酬について、圧倒的に割合が高かった固定報酬を見直し、変動報酬との割合を5対5にしました。役員も変動報酬の割合を高め、担当する仕事の役割や範囲、難易度によって給与を決める制度を導入し、役員を評価する仕組みも設けました。

これらについて取締役会で説明した際、社長は「この改革案については、まさに耳にタコができるほど議論し、我々は納得した。もしもこの案が通らなければ、私達トップのクビを切ってくれ」と言ってくれました。この瞬間、私はトップの意識が変わったことを実感しました。その後は、「開かれた企業」という企業理念のとおり、会長・社長・役員に関する新旧の評価制度や報酬制度の中身、年収の額まで、従業員に対して全て公開しました。これらは全て、日本・海外で同時に実施しています。

上が変わらなければ、絶対に下は納得せず、変わりません。最初に従業員側の評価や報酬に手をつける企業は多いですが、これでは必ず反発が起きます。まずトップが覚悟を示し、率先垂範した上で、順次、下に落とし込んでいく。現在も社内報や「社長と語る会」などを通して、トップが社員に向けて継続的にメッセージを発しています。なお、現在は部長・課長クラスまで前述の仕組みを落とし込んでいます。

職能給から職務給へ

有沢正人：　私が入社する以前、カゴメの給料は「職能給」でしたが、こうした「人」に拠った賃金制度をやめ、前述した職務等級制度（ジョブグレード）を導入しました。これは、人（肩書きや能力）にお金を払うのではなく、役割や仕事、成果に対してお金を払うという考え方です。私がよく使っているのが、“Pay for Performance, Pay for Job, Pay for Differentiation”（成果に払う、仕事に払う、差に払う）という言葉です。求められる役割や成果が異なれば、差がつくのは当たり前だからです。

その基準を示すために、職務等級ごとに求められる仕事や期待される成果、責任、権限などを明確にし、それを評価するための指標、給与水準を決め、全従業員に公開しました。公開することで、従業員は仕組みや制度のロジックが理解でき、納得感が生まれ、健全な競争意識が働くようになります。

抜擢人事もどんどん始めました。どれほど優秀でも、規定のポイントを貯めないと昇格できないのでは、企業の生み出す価値において損をしている。コスト、人件費といった視点ではなく、「会社としてどう価値を高めるのか」という視点で考えています。

また、評価者が変われば、評価の基準もコロコロ変わる。私はそれがたまらなく嫌でした。そこで、管理職は毎年必ず評価者研修を受講する、という制度をつくりました。これによって、世界のどの拠点に行っても、あるいは上司が変わっても、同じ基準で評価されるようになりました。

ひとつ断っておきますが、私は「とにかく職務等級制度を入れればOK」と言っているわけではあません。職務等級制度を入れると、従来は複雑かつ曖昧だったことが分かりやすくなる、ということです。大切なのは、様々な価値観や考え方を持つ人達の能力を引き出し、最大限に活かすための仕組みをつくること。一方で、評価や昇降格、報酬の仕組みは分かりやすくし、グローバルで統一しましょう、ということです。

私が入社した頃、カゴメのグローバルの売上は全体の数%程度でしたが、現在は25%になりました。自分の手柄だなどと言うつもりは毛頭ありません。私が行ったのは、「いかに従業員が働きやすい環境をつくるのか」という考えを起点に、多様性を認め、従業員が個性を発揮し、成長できる仕組みや制度をつくり、それらの全てに統一感と透明性を持たせたこと。従業員の価値を高める、社会に貢献するといった目的に貢献しない人事の仕組みや制度は、ほとんどやめました。

そして、これらを効果的なものにしていくためには、トップの意識変革と覚悟が必要になる。それができたら、今度は役員、部長、課長などの意識を変えていく。それが、働き方改革を実現するための最短の道だと考えています。