「ある日、目が覚めたら
企業がいなくなっていた。
国が具体的なビジョンを示さなければ、
そうなります」

安藤忠雄は復興構想会議については多くを語らない。自由に発想し、自ら行動することを旨とする安藤の提案は極めて大胆だが、常に具体的であり、現実に即したものだ。この会議がそれとはかなり肌合いが違う場であったことは想像に難くない。安藤は復興構想会議にこだわらず、今、日本が成すべきこと、我々が成すべきことを語った。

第一に、国は将来の具体的なビジョンを表明すべきだと言う。「誰もが一番知りたいのは、この先日本がどうなるのかということだ。国が具体的なビジョンを示さなければ、企業も海外に出て行かざるを得ない」。

安藤は、元気な企業が次々に日本を離れていくのを目の当たりにしている。安藤の事務所にも海外から「日本村をつくってくれ」という話がくる。日本企業を誘致するためだ。「日本企業から税金をとらなくても、雇用が増える分で十分にペイする」という海外諸国に対し、法人税の引き下げさえも見送った日本。「これでは目が覚めたら日本から企業がいなくなっていた、ということになりかねない。それがあまり報道されないのが不思議だ」。

エネルギー問題もしかり。国が具体的なビジョンを示さなければ、企業の海外シフトは加速する。「たとえば、原子力発電の割合は2030年までに15％にします、減少分は省エネルギー（7.5％）と自然エネルギー（7.5％）でカバーして震災前のエネルギーを確保します、といったビジョンを示せば、苦しくても日本に留まる企業も出てくる」。

被災地の復興は、海岸線から100mくらいを国有化して進めるべきだと言う。20分の1の勾配であれば、海岸線から100m内陸に入ると5m、200mなら10m標高が高くなる。つまり、その分だけ防潮堤を低く抑えられる。「もし、海岸線に高さ10mの防潮堤を壁のように築いたら凄まじい景観になる。それが心に残るふるさとの景色といえるだろうか、ふるさとに愛情を抱く子どもたちが育つだろうか」と問いかける。

「被災地の復興はまず港から」、「木造でも地震に強い建築物はできる。地元の間伐材を使って小学校や中学校を建設すればいい」とも言う。間伐材を利用すれば、森を守ることができる。間伐材を使った集成材を中国の大理石の廃材と交換すれば、復興に大理石がふんだんに使える。このように、流通、産業、風景まで重ね合わせたダイナミックな復興ビジョンが必要と語る。

肝心の国が動かないならば、「我々ひとりひとりが声を挙げなければいけない。しかし、政局の混迷を批判はしても政治に参加しようとはしない。自ら考えて行動する人が少ない。それが日本の最大の問題だ」。