2011年11月24日 (木)  19:00～21:00

国内は人口減による内需縮小に加え、欧米先進国も景気が停滞する中、日本企業の目は新興国市場に向かっています。
主戦場となる新興国でビジネスを展開するには、現地の地域社会に入り込み、そこの国の人たちに受け入れられる企業になる必要があります。

しかし、日本企業はその点について不十分であると、本セミナーの講師であるセーブ･ザ･チルドレン･ジャパン理事・事務局長の渋谷弘延氏は言います。
これまで長い間、国内市場を中心にビジネスを展開し、日本で成功したモデルを米国を中心とした先進国に持っていくことで成長してきた多くの日本企業にとって、文化や習慣が全く違う新興国・途上国に溶け込むノウハウの蓄積が無いからです。

そこで、新興国・途上国でのビジネスに成功するためのカギとなるのが国際NGOとの連携であると渋谷氏は考えます。そこの地域住民に信頼される企業となるためには、地域社会に貢献するCSR(Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）活動を「投資」として捉えて戦略的に行うことが不可欠ですが、その際に現地を知り尽くしている国際NGOのノウハウやリレーションシップを活用できるからです。

セーブ･ザ･チルドレンは1919年に英国で設立され、現在では120カ国以上で子どもたちの生活と権利を向上させるために活動しているNGOです。パートナー企業には、ボストン･コンサルティング･グループ、ブルガリ、イケアなどのグローバル企業が名を連ねています。

この度の東日本大震災に際しても、いち早く緊急支援活動を開始し、現在は、被災地の地域社会や諸団体、地方自治体等から、復興を共に歩んでいく、実力と公正さを兼ね備えた支援団体として認知されています。そのため、国内外の多くの企業から、戦略的CSRの推進に欠かせないパートナーとして選ばれており、数多くのプログラムを実現、成功に導いています。

グローバル企業と国際NGOの双方にとってメリットのある協働活動はどのように展開されているのでしょうか。また欧米企業と比較して、なぜ日本企業とNGOとの協働が活発ではないのか、さらには、どのようにすれば効果的に国際NGOと連携できるのでしょうか。

国際連合、米日財団などの国際組織だけでなく、一般企業の経営者も務めるなど、国際非営利組織と一般企業の両方の視点を持つ渋谷氏に伺います。
また、企業の競争戦略が専門の慶應義塾大学大学院教授である石倉洋子氏のモデレートの下、今後の企業の持続的成長のために必須とされる「社会に受け入れられる共有価値」の創出をどのように図ればよいのか、参加者の皆さんと考察します。

※本講座の受講料収入の一部をセーブ･ザ･チルドレン･ジャパンに寄付いたします。

・新興国市場でのビジネスに携わっている方
・様々なステークホルダーの効果的な連携について興味のある方
・世界規模の課題に関心のある方

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