1939年10月生れ 熊本県出身
1963年、慶応大学を卒業後、野村證券に入社、同社に35年間勤務。その間、2回のニューヨーク勤務を経て、1986年、取締役に就任。資金債券本部を中心に、株式本部、投資信託本部、開発商品本部から財務、法務に至る広範な分野を担当し、常務取締役、専務取締役、副社長を歴任。
ニューヨーク在任中の1980年代後半には、不良債権の証券化、不動産の証券化、さらにコモディティを証券化したインデックス・ファンドなどの商品開発・販売に積極的に取り組んだ。
橋本内閣が推進した日本版金融ビックバン政策においては、政府の各種審議会委員として参画し、日本の金融サービスの自由化に力を注いだ。
野村證券を退職後、住友ライフ・インベストメントにて、社長、会長を歴任。10兆円の年金資金の運用、経営に携わった。
2003年4月、政府の金融再生プログラムの一環として誕生した産業再生機構の社長に就任、多くの再生支援案件を手がけ、我が国の不良債権問題解決に大きな役割を果たすとともに、その後の企業再編の動きに先鞭をつけることとなった。
2007年6月、東京証券取引所の代表取締役社長に、さらに、同年8月に市場運営会社及び自主規制法人を傘下に持つ持株会社である東京証券取引所グループの初代代表執行役社長に就任。我が国金融市場の国際競争力強化に向けてその手腕が期待されている。