2012年11月01日 (木)  19:00～21:00

今や中国を抜きに世界経済を語ることはできません。日本企業にとって中国は生産拠点のみならず、消費市場、豊富な資金の提供者、あるいは日本に観光で訪れる中国人が重要な国内での消費者として位置づけられるようになってきました。

しかし同時に、領土問題をめぐる大規模な反日デモや暴動が相次ぎ、今後の日中関係の冷え込みの長期化が懸念される状況下で、「チャイナ・リスク」が今ほど痛感されている時期はないのではないでしょうか。

過去にも同様の大規模な反日デモが中国で発生したことがありますが、日本企業にとって巨大市場である中国の魅力は変わらず、それどころか、その後も重要性が増してきたのは言うまでもありません。今後も同様にこの巨大市場を日本企業は無視することはできないでしょう。

そしてそれは日本に来る中国人観光客に向けてのマーケティングにも当てはまります。

2011年3月の東日本大震災の影響によって一時的に大きく落ち込んだ訪日中国人観光客。しかし、その後2012年の春節（中華圏の旧正月）の時期には多くの中国人観光客が日本を訪れ、「春節特需」として彼らの突出した消費に注目が集まりました。

本講座では、最近の反日デモの影響で落ち込んでいるといわれる中国人観光客の動向や、中国現地でいま日本への観光がどのように捉えられているのかなど、訪日中国人観光客向けのマーケティング活動に焦点を当てます。

1997年の北京子会社設立以降、中国現地で主に日本企業のコミュニケーション活動をサポートしてきたPR会社プラップジャパンの中国子会社、プラップチャイナの舟橋宏人氏を講師としてお迎えし、現地に赴任しているからこそ見える生の声、最新情報・事例を交えながら解説します。

来年、再来年の春節の時期にはどのような前提で臨めばいいのでしょうか？
目先の日中関係悪化による観光客の落ち込みの先を見据えて行動するためには、中国人はどのような価値観を持っており、それが旅行先を選ぶ基準、彼らの旅行の目的にどのような影響を与えているのか、というところから理解する必要があります。

一方で、中国市場に向けたマーケティングを行うには中国メディアの最新状況を知ることが重要です。政治情勢やインターネットメディアの台頭で年々大きく変化を遂げている既存メディア。5億人に上るとされる中国インターネット人口の中で台頭目覚しいソーシャル・メディア事情の把握と活用方法。

観光客だけでなく、中国消費者向けのマーケティング活動を行うためには中国メディア全体の概観を把握することが必須です。舟橋氏には、中国メディアの概論・最新情報から具体的な観光客誘致活動までを伺います。

市場の大きさとその影響力ゆえに無視することができない隣人「中国」。たびたび起こる反日感情を前提に、我々は企業や組織としてどのように付き合っていけばいいのかを学ぶ絶好の機会です。企業の広報担当者だけでなく、中国ビジネスに携わるすべての方にお勧めの講座です。

※【当日参加者特典】本講座にご参加頂いた方には、下記掲載の参考図書『中国ビジネスに失敗しない7つのポイント』（プラップジャパン 代表取締役社長 杉田敏・著 角川書店）を無料進呈いたします。本講座の講師、舟橋氏のコラムも掲載されています。

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