2011年05月25日 (水)  19:00～21:00

今や中国を抜きに世界経済を語ることはできません。日本企業にとって中国は生産拠点のみならず、消費市場、あるいは豊富な資金の提供者として位置づけられています。

このような環境の中、日中間の企業同士、あるいは顧客、業務パートナーなど様々なステークホルダーとのコミュニケーションにおいて企業広報が果たす役割は増すばかりです。

本講座シリーズでは、1997年の北京子会社設立以降、中国現地で主に日本企業のコミュニケーション活動をサポートしてきたPR会社プラップジャパンのノウハウをもとに、具体的に、中国関連ビジネスを行う上で必要な知識、留意点を踏まえてどのような広報戦略が必要となってくるのかを学びます。

シリーズ第2回目は、プラップジャパンの中国子会社プラップチャイナの舟橋宏人氏を講師としてお迎えし、既に中国現地に進出した日本企業ではなく、これから中国に進出する日本企業のためにどのようなマーケティング・コミュニケーションが必要か、ということに焦点を絞って開催いたします。

プラップチャイナでは、最近、現地に広報体制を持たない日本企業から「日本に居ながらにして中国市場をターゲットにした広報を実施したい」「中国に進出した事業部を、本社として現地広報支援したい」という依頼が急増しています。

このような依頼は、最終製品メーカーよりも部品関連などBtoBのビジネスに携わる企業から多く受けている状況です。その他にも、サービス業、食品、アパレルなどからのニーズも高く、いずれも現地での知名度獲得から始めなくてはいけないという企業が多い傾向にあります。
現地メディアでの大きな掲載を獲得しこれを営業部員の営業ツールとして活用することで現地での知名度の無さをカバーするなどは活動の一例です。

一方で、中国の消費者にアプローチするのに必須となる中国メディアは、政治情勢やインターネットメディアの台頭で大きく変化を遂げており、昨年の常識が今年はもう通じない、ということも少なくありません。事実、昨年はまだ話題も下火だった微博（中国版ツイッター）が現在はすでに1億人のユーザーを獲得していると言われ独自の発展を遂げています。既存メディアと中国のソーシャル・メディアに関して、それぞれの特徴を知ることが重要となります。

この講座では、現地の最新情報・事例を交えてご紹介しながら、変わりゆく中国情勢とメディアの特徴をつかみ、日本企業が中国メディア・消費者にアプローチする方法を具体的に学びます。

企業の広報担当者だけでなく、中国ビジネスに携わる方すべての方にお勧めの講座です。

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