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VISIONARY INSTITUTE
2020-2021年 Climate Emergency Network CEN-
いま、私たちの未来のためのコラボレーション

一般ライブラリーメンバー

日時

2021年01月30日 (土)  11：00-13：00
終了しています

内容

2020年11月、日本においてもグローバルアジェンダである気候非常事態に関わるネットワーク CENが設立されました。その翌日翌々日には日本の衆参両院において「気候非常事態宣言」が可決され、日本の菅首相が2050年までの日本のCO2実質排出ゼロを宣言したことも勢いとなり、現在、日本の社会の脱炭素化への劇的転換には目を見張るばかりです。

 国連において2015年9月にSDGsが採択され環境・社会・経済の３軸を結ぶ次世代への持続可能な開発への取り組みも発展的実践が求められ、地域循環共生圏への国内の取り組みもいよいよ産官学民連携によりマルチステークホルダーが繋がりあって、具体的成果を見つめながら進みゆく2021年。

その初頭に、地球市民の視点から、ハワイと日本をつなぎ、未来を担うユース代表の方々とコミュニティが取り組む気候非常事態へのアクションプランを社会発信します。 いま、私たちの未来のためのコラボレーションとして、何を知り、何を分かち合い、何をアクションすれば良いのでしょうか。世代を超えて、国境を越えて、向かいゆく道を探索します。

未来を卓見して、いま・ここに取り組む「VISIONARY INSTITUTE」では、2010年から地球環境問題やその対策に向けた市民活動とその学習と実践を目的に、academyhillsにおけるフォーラムを実施しています。

今回は気候非常事態に関わる提言、カーボンニュートラルを目指すための重要な取り組みについての事前参考として、以下の二本のyoutube配信を視聴していただくことで、一層の理解を深めていただけるようご協力を得ています。

■事前参考ビデオ＜１＞ 　
エコプロonline2020において国立研究開発法人科学技術振興機構ブースから11月27日に配信された
気候非常事態ネットワーク（CEN）始動！
～自由で包摂かつ公正なカーボンニュートラル社会への国民運動時代～

■事前参考ビデオ＜２＞ パリ協定5周年記念の一環として12月8日に開催された 日EU気候イベント
「京都議定書からパリ協定、そしてその先へ－2050年、日本とEUは共にカーボンニュートラルを目指す－」

私たちの Think Globally, Act Locally 「大局着眼・小局着手」 による、できることをできることからチャレンジするための事前参考としてご視聴くださいませ。

当日は、ハワイ州の１００％再生エネルギー化達成を目指す気候変動の問題解決への取り組みとともに、ブループラネット財団において３つの軸「果敢な政治的支持」「コミュニティ活動」「クリーンエネルギーの知識向上」が取り組まれている、社会と経済への貢献プロセスとその啓蒙、成果についても共有を進めます。 また、企業事例として、虎ノ門ー麻布台プロジェクトでの環境課題に向けた森ビルの取り組みもご紹介します。
 

スピーカー

山本良一（やまもと りょういち）東京大学名誉教授 CEN発起人代表
1946年茨城県水戸市生まれ。東京大学工学系研究科博士課程修了、工学博士。東京大学生産技術研究所教授を経て現在東京大学名誉教授、東京都市大学教授。国際グリーン購入ネットワーク会長など、多くの団体の役職を歴任。エコプロダクツ展実行委員長も務める。
佐座 槙苗（さざ まな）Mock COP26 アジア・コーディネーター
一般社団法人SWiTCH 代表理事  
1995年ハワイ・マウイ島生まれ。2018年 カナダ University of British Columbia 人文地理学科 卒業。2019年 イギリス University College London 大学大学院にてサステナブル・ディベロプメントコース在学中。

気候変動が危機的な状況にある中、COP26が2021年に延期されたことを問題視した世界の若者が、気候変動について議論する「Mock COP26」を設立。世界から18名のコーディネーターが選抜された。佐座氏は、アジア地区51カ国の運営と、グローバルの会議運営を担当。
11月19日〜12月1日に世界会議が開催され、140ヵ国から集まった370名の代表者が議論の末、COP26と各国首相に向け「18の政策提案」を行った。青少年が18もの本格的な政策提案を行ったことは前例のない快挙。また、COPに参加できないパレスチナ、台湾、香港の参加を受け入れ、参加者の72%は南半球出身、63%が女性という、マイノリティーの声も汲みあげる組織づくりにも成功。「MockCOP26」への世界的関心は高まり「#MockCOP26」へのアクセスは240万を超えた。

ヨーロッパを中心に世界がサステナブルな社会へとダイナミックに移行する中、日本の取り組みは大幅に遅れていることに警鐘を鳴らしている。2021年1月、日本の若者を大人がサポートし、世界とつながりながらサステナブルな社会構築に取り組む、一般社団法人SWiTCH を設立。大人と若者が意見を交わしながら、環境にポジティブな影響を与える社会へとシフトしていくことを目指し、循環型社会の輪を広げている。
ミツエ・ヴァーレイハワイ州観光局　日本支局長  
石川県出身、1992年オアフ島へ移住。オアフ島北東部に位置するクアロア・ランチ・ハワイでカスタマーサービス、オペレーションマネージャー、営業部長を経験。その後、PR会社パックリムマーケティンググループのマネジャーとして観光関連企業の広報活動に携わる。2000年からオアフ観光局アジア地区ディレクターとして8年間オアフ島の観光促進活動に従事する。その後、ハワイ・コンベンション・センターの営業部長を経て、ウクレレ奏者ジェイク・シマブクロ氏のマネージメント会社でNPOの立ち上げに携わる。2011年にマーケティング会社のA.Link, LLCの立ち上げに参画。2012年よりハワイ州政府からの業務委託を請け、ハワイ州観光局日本支局のマーケティング本部長、局次長を経て、2019年4月に日本支局長に就任。東京とホノルルのオフィスを統括して、日本人旅行者をハワイへ誘致することを目的に、日本市場におけるマーケティング活動、旅行業界向けのセールス活動、消費者向けプロモーション活動、広報活動などの業務を管理監督している。

ホノルル日本商工会議所、ハワイ日米協会会員。ハワイ石川県人会理事も務めている。ハワイの地元ランニングクラブに所属し、数々のレースに参加している。趣味はハワイアンキルトの製作。
宮内千賀（みやうち ちか）ブループラネット財団　オペレーションズ・ディレクター
千葉県出身。1989年高校留学のためハワイ州へ渡米。ハワイ大学マノア校にてTravel Industry Management (旅行学科)を専攻し、卒業後は地元でホテルやケーブル会社に勤務。のちにハワイ州政府観光局ハワイ・ツーリズム・オーソリティにて日本と東南アジアの観光マーケティング監視担当のブランドマネージャーとなる。現在はハワイおよびその他の地域における100%クリーンエネルギー化達成への道筋づくりを目指している非営利団体ブループラネット財団にてオペレーションズ・ディレクターとして、財団の要となる運営分野を担当している。
中裕樹（なか ひろき）森ビル株式会社 タウンマネジメント事業部 パークマネジメント推進部兼TMマーケティング・コミュニケーション部
2008年森ビル株式会社入社。虎ノ門ヒルズのヨガ、フラワーマート等のイベント企画や新虎まつり、TOKYO MURAL PROJECTなど新虎通りを含めたエリアの活性化、グリーンバードの清掃活動を通じたコミュニティづくりに携わる。 2019年11月よりパークマネジメント推進部に異動し、今後竣工予定の虎ノ門・麻布台プロジェクト、虎ノ門ヒルズエリアプロジェクトのパブリックスペース企画に携わる。
ファシリテーター
薄羽 美江（うすば よしえ）株式会社エムシープランニング代表取締役
CEN発起人
企業情報にかかわるMCを永年つとめ国内外パワーブランド企業のブランドコミュニケーション開発／教育を手がける。一般社団法人日本エシカル推進協議会（JEI）理事　金沢工業大学大学院にてSDGs研究  JEI WG SDGs Survey （www.sdgs2030.jp）を開発。
2010年より academyhills VISIONARY INSTITUTEを担当。　
プロデュース本にVISIONARY INSTITUTE 講義録『賢者の本』（三五館）、『二十世紀の忘れもの』（雲母書房）、『脳と日本人』（文藝春秋）、『Lisa Vogt’s White Gift』（木耳社）他多数。

募集要項

日時 2021年01月30日 (土)  11：00-13：00
受講料 無料
受講対象者 ライブラリーメンバー、一般

注意事項

本イベントは、ZOOMウェビナーによるオンラインセミナーです。
視聴用URLは前日までにご案内いたします。

・ご視聴時、他の参加者から顔と名前は見えません。
・PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境が必要です。
・下記に接続し、事前に視聴環境の確認をお勧めしております。

これまでZoomにアクセスしたことのない方は、事前に以下Zoomの接続サイトをご活用ください。
zoom.us/test

【その他】
・円滑な進行のためにいただいた情報を講師の方々に提供させていただきます。
主催
  • アカデミーヒルズ
共催
  • 気候非常事態ネットワークCEN / 一般社団法人ユースエコ
プログラム提供
  • 株式会社エムシープランニング
協力
  • 国立研究開発法人科学技術振興機構 日欧産業協力センター（事前参考プログラム協力）

※お申込期日：１月29日（金）10時まで



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