2012年08月26日 (日)  10:00～12:00

「消費税法の一部を改正する等の法律案」が、与党内で意見が分かれる中、6月26日午後の衆議院本会議で可決され、参議院の審議にうつりました。
この背景には、我が国の財政赤字は拡大の一途をたどり、国債残高も増加を続け、少子高齢化の進行に伴う人口構成の変化と企業の国際的競争力の確保を考えれば、所得課税に依存した現在の税収構造の根本的な見直しは不可避であるとの考えがあります。
そこで、今後も増加が見込まれる社会保障費とその財源である消費税にどの程度依存するのかというバランスの問題や、財政再建との関係、人口減少社会に直面する我が国の国際競争力確保に向けた課題を含め、社会保障と税の一体改革について包括的にディスカッションを行います。

論点1.日本の財政は危機的状況にあるのか？
・日銀による国際償還の可能性（実行によるインフレ率の上昇幅の検証）
・リカード・バローの等価定理（国債と租税の同値命題）
・国民の銀行預金と国債消化の上限
・人口動態の変化と各経済主体の行動の検証

論点2.社会保障制度に関する現状認識
・肥大化する社会保障給付への対応策
・年金制度の何が問題か？
・生活保護の何が問題か？
・医療の自己負担率は最適か？
・社会保障制度の最適化に向けた議論

論点3.消費税依存の検証
・社会保障制度と税の役割
・消費税引上げ幅の程度
・逆進性への対応
・制度として解決するべき課題
・諸外国の制度との比較
・今後の方向性について

論点4.人口逆ピラミッド社会は産業の国際競争力を低下させるか？（ディスカッション）
・国際競争力確保の重要成功要因
・国内分業体制の再構築
・人口減少社会における国際競争力確保に向けた対応策

【会場】アカデミーヒルズ

【士業道場の参加方法】どなたでも参加可能です。当日、直接会場へお越しください。
　　（同伴者の参加希望は、マイページの[8月のメンバーズ・コミュニティ]より代表者までご連絡ください）

※なお、定例会の開催に当たり、日本公認会計士協会から下記資料の使用許諾を得ております。
ご興味のある方は、協会ページの検索画面からお探しください。
http://www.jicpa.or.jp
日本公認会計士協会　租税調査会研究報告第24号
「我が国の消費税の現状と今後の方向性について（中間報告）」