2009年12月11日 (金)  19:00～21:00

バッテリーでモーターを動かして、ペダルをこぐ力を補う電動アシスト自転車。
環境・健康・不況を追い風に、市場がここ数年2桁成長を続けています。

2008年の電動アシスト自転車の国内出荷台数は前年比12.5%増の31万5,000台で、原付バイクの29万5,000台を初めて追い越し、昨年は電動アシスト自転車の普及元年とも言われました。
電動アシスト自転車の販売が開始された1990年代半ば頃は数万台だった市場が、約15年間で6～7倍の規模に拡大しているのです。

その電動アシスト自転車市場において40%のトップシェアを誇るのが、パナソニックグループのパナソニックサイクルテック株式会社です。
本セミナーでは、同社において電動アシスト自転車の法人マーケットを開拓した巽全（たつみ・あきら）氏を招き、これまでの拡大してきたプロセスに迫ることで、時代の先を読んで市場を開拓するポイントを学びます。

同社は、創業者である松下幸之助氏が幼少時代に自転車屋での丁稚奉公に出ていたことから、創業者の意を受けて自転車に対する想いが強く、電気自転車も他社に先駆けて1980年に開発していました。しかし、当時は原付バイクと同じ扱いとなり、免許とヘルメットの着用が必要だったため普及が見込めず、一般販売には至りませんでした。

その後、1996年にパナソニックサイクルテックは電動アシスト自転車市場に参入しましたが、当初は高齢者向けの自転車というイメージが強く、なかなかビジネスとして軌道に乗らなかったといいます。

そこで同社が取った戦略は、ファッショナブルなデザインやマウンテンバイクなど、ラインナップを豊富に揃えて従来のイメージを覆す努力をするのはもちろんのこと、そもそものターゲットを個人から広げて、「仕事の足」として法人需要を掘り起こしていくことでした。

①CO2排出を大幅に減らすことで環境に貢献、②ガソリンを使用しないことでコストカット、③有酸素運動をすることで社員のメタボ対策につながる、④駐車スペースが限定されない、という点が受入れられ、今では、警察、新聞・郵便・飲料配達などで業務用バイクを使用していたところの多くが電動アシスト自転車に転換しているといいます。

パナソニックサイクルテックのアプローチは配達業務がある企業だけに止まりません。
JRや旅行会社との連携やマンション開発業者との連携などで新たな「都市交通の足」、「くらしの足」として法人マーケット自体を拡大させていくことに注力しています。

同社の法人営業のキーパーソンである巽氏に、電動アシスト自転車マーケットがもたらす新たな価値創出について伺うことで、新規需要を掘り起こすためのヒントを学びます。

・企業でマーケティング・商品開発に携わる方
・メーカーで新規事業・新規ブランドなどの立上げに携わる方
・環境とビジネスについて関心のある方

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