2009年11月15日 (日)  10:00～13:00

｢景気が底を打ち始めている｣と言われる現在においても依然、企業にとって厳しい状況に変わりはなく、生き残りに必死です。その上、企業を取り巻く環境もめまぐるしく変化し、ますます先を読むことが難しくなっています。

資金調達については、社債発行と公募増資の規模が今年6月には過去最高を記録し、銀行融資へのニーズも高水準を記録しています。公募増資は一株当たり利益の希薄化懸念があったものの経営危機が回避されたことを株式市場が歓迎するケースが多く見受けられました。社債市場においても格付けの低いソフトバンクの個人向け社債が人気を集めて話題となりました。
ところが、最近では公募増資に対する投資家の目線も再び厳しくなってきています。リーマンショックに端を発した世界同時不況によって、手元の現金を厚くすることが企業の財務戦略にとって喫緊の課題となりましたが、景気が底を打ち始めている現在においては、現金の積み増し一辺倒という資金調達のあり方も修正を迫られているようです。

このように資金調達一つをとり上げてみても変化が激しく、難しい舵取りが求められる状況のもと、どのような戦略を立てるべきか、多くの企業が模索しています。

本講座では、企業の「フェアバリュー」という概念をすべての議論の起点として、このような問いに対する答えを見出すべく、最新トピックスを紐解きながらコーポレートファイナンスの基本的な考え方をわかりやすく解説します。
コーポレートファイナンスの基本を一度しっかり学びたい方、最新のトピックスを確実に理解しておきたい方にお勧めの講座です。

シリーズ新時代のコーポレートファイナンス基礎講座は、11/1は｢資金調達｣・｢企業価値｣について、11/15は｢株主還元政策｣と｢コーポレートガバナンス戦略｣に重点をおき学習します。

※11/1と11/15の講座はそれぞれお申込登録が必要です。
『11/1 資金調達手段と企業価値の関係性』詳細ページ

【「現金保有は悪」と主張していたモノ言う株主は正しかったのか、間違っていたのか？】
・適正な手元流動性の考え方
・株主還元政策の変化に見られる事情とは？：平時の株主還元政策と有事の株主還元政策の違い
・赤字でも配当を実施する企業を株主は歓迎するか？
・配当性向、DOE（Dividend On Equity）などの指標はどこまで使えるか？
・今後は配当、自社株買いはどの程度をどのような考えのもと実行すべきか

【今こそコーポレートガバナンスが重要に】
・なぜコーポレートガバナンスが必要なのか？
・「モノ言う株主＝ガバナンス」とは限らない
・なぜ金融庁、経産省、東証がガバナンス強化を目指すのか？そして、なぜ経団連は反対するのか？
・「貯蓄から投資へ」の実現にもガバナンス強化は必要
・中身と位置付けが変わった株主提案
・民主党が検討中の公開会社法の中身とそのインパクト

・コーポレートファイナンスに興味のある初学者（経営企画・財務部門の若手社員、経営企画・財務部門以外の幹部社員、転職を希望している方、株式投資を楽しんでいる方、経済ニュースの本質を知りたい方など）
・企業財務に関する知識を断片的に学んだことはあるけど体系的に基本をおさらいしたいという方

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