1,500億円もの利益操作を7年間も行っていたにもかかわらず、なぜか「粉飾決算」という言葉が使われず、「不適切会計」とメディアによって報じられてきた東芝。

え、あの日本を代表する優良企業の東芝が?! と、当初多くの人が抱いた驚きは、次々と発覚する事実によって、「日本企業ならどこにでもある話かも」という諦めに変わっていったような気がします。

企業の経理部門が、トップの意向に沿って利益を書き換える。それを不正であると見抜ける監査・ガバナンスや社内の風通しの良さがあれば、少しは状況も違っただろうと説く本書。
メディアや司法でさえ、「空気」によって結論を変える日本の中で、最後の拠り所は数字だったりするのかもしれません。

そのような不正や、組織の間違いが起きる大きな原因の一つは、人が自分の専門分野に閉じこもり、ヨコの繋がりがないこと。これを「サイロ」と呼び、多くの事例を引いて危険性を訴えるのは、文化人類学者としてタジキスタンの寒村に3年間住み込んで研究を行っていたという、FTアメリカの編集長。

監査と同様に、文化人類学者のような他者の目線で組織の慣習を見直すことで、サイロ化は防止できると呼びかけます。

その例として挙げられるのが、ソニーやマイクロソフトを"悪い見本"として掲げ、サイロを排除しようとしたフェイスブック。そのフェイスブックさえ、「IT産業という巨大な社会的サイロ」となる可能性を指摘します。

自分の"思い込み"がどれだけ強いのかは、自分自身ではわかりません。たとえば、「いじめを苦にして自殺した少年の母親が、学校側を訴えた。」というニュースの見出しだけを見れば、ああ、またか、と詳しく本文を読むこともないかもしれません。

しかし実際には、自分の想像を超えた、全く異なる事実が存在したとしたら…？

「母親なら自分の子どもを愛するはず。」という通念が、いつも正しいとは限りません。地域社会の中で、いろいろな人が懸念を持っていながら、連携して問題を解決するには至らなかったのはなぜか。悲劇の後、話が全く違う方向へ進んでいったのはなぜか。

そんな疑問も、少年の心の痛みを思うと何も考えられなくなってしまいます。